相談窓口のご案内

当協会では、相談を希望されるお客様にきめ細やかに対応すべく、各種相談窓口を設けています。

創業や資金繰りに関する経営相談に加え、「取引金融機関が決まらない」などのお悩みにより、金融機関の紹介を希望される場合についても、協会が親身に対応いたします。

どうぞ、お気軽にご相談ください！

ダイハツ工業サプライチェーン関連　資金繰り相談窓口

当協会では、ダイハツ工業株式会社の不正問題の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまのご相談をお受けするための特別相談窓口を設置しています。

特別相談窓口：平日　8：45～17：00

新型コロナウイルスおよびウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する相談窓口

当協会では、新型コロナウイルス感染症およびウクライナ情勢・原油価格上昇等により、経営上の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまのご相談をお受けするための経営相談窓口を設置しています。

• 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
• ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

相談窓口：平日　8：45～17：00

新型コロナウイルスおよびウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援

国制度

セーフティネット保証4号
一般枠とは別枠（最大2億8,000万円）の100%保証

セーフティネット保証5号
一般枠とは別枠（最大2億8,000万円）の80%保証

伴走支援型特別保証
セーフティネット保証4号・5号のいずれかの認定、一般保証（売上高減少要件あり）が対象です。

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため事業再生計画等に基づき、経営改善に取り組む方が対象です。

県制度

中小企業者向け制度融資のご案内（滋賀県HP）

短期事業資金保証（原油価格・物価高騰対応枠）
原油価格や原材料価格の上昇による経済環境の悪化に対処し、経営の安定を図るための
商品の仕入れ、代金決済、従業員の給与等に要する運転資金として利用できます。
令和4年6月10日から令和5年2月28日までに信用保証協会にて保証申込を受け付けたもので、
かつ令和6年3月31日までに融資実行された借入について、中小企業等が負担する信用保証料の
半額を県が補助します。

セーフティネット資金保証（ポストコロナ新規枠・ポストコロナ借換枠）

中小企業等が負担する信用保証料は4号※、5号の場合は0.2％、一般保証利用の場合は0.2～1.15％になります。
融資利率についてはポストコロナ新規枠が1.0％、ポストコロナ借換枠が1.5％以内になります。
伴走支援型特別保証と合算で上限1億円まで利用可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※4号については借換枠のみ

セーフティネット資金保証（新規枠）（経営安定関連保証5号）
既存融資残高を含む1,000万円までについて中小企業等が負担する信用保証料の一部を県が補助します。
※中小企業等が負担する信用保証料は経営安定関連5号が0.6％になります。

セーフティネット資金保証（借換枠）（経営安定関連保証4号・5号）
既存融資残高を含む3,000万円までについて中小企業等が負担する信用保証料の半額を県が補助します。
※中小企業等が負担する信用保証料は経営安定関連4号が0.425％、経営安定関連5号が0.4％になります。

※セーフティネット資金（新規枠）の保証限度額はセーフティネット保証、危機関連保証の他、知事認定や災害 対策基本法第2条第1項に規定する自然災害、あわせて1億円。
※セーフティネット資金（借換枠）の保証限度額はセーフティネット保証、危機関連保証あわせて2億2,000万円。

その他国・県・市町の支援施策について

＜国＞

新型コロナウイルス感染症関連（経産省HP）

事業再構築補助金（経産省HP）

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援（法務省HP）

雇用調整助成金の拡充について（厚生労働省HP）

社会保険料の猶予等について（厚生労働省HP）

＜県＞

中小企業向け県制度融資のご案内（新型コロナウイルス関連）（滋賀県HP）

＜市町＞

栗東市（新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者への支援について）（栗東市HP）

創業相談窓口

経営相談窓口

相談内容　：　経営相談全般

相談は、経営支援部経営相談課までお問い合わせください。　TEL：077-511-1323

資金繰り等保証相談窓口

事業承継相談窓口

出張相談窓口

その他特別相談窓口等

上記相談窓口のお問い合わせ