取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う保証制度です。

保証の名称	経営安定関連保証（セーフティネット保証） 認定要件1～4、6号 ☆責任共有制度対象外
保証限度額	2億8,000万円 4億8,000万円　組合
保証料率	0.90％
保証期間	運転10年 設備15年
保証人	必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
対象となる中小企業者	次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業の方であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方

※セーフティネット保証4号の指定について（新型コロナウイルス）（中小企業庁HP）

保証の名称	経営安定関連保証（セーフティネット保証） 認定要件5、7、8号
保証限度額	2億8,000万円 4億8,000万円　組合
保証料率	0.80％
保証期間	運転10年 設備15年
保証人	必要となる場合がある。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
対象となる中小企業者	次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業の方であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方

※セーフティネット保証5号の指定業種について（中小企業庁HP）

◆認定要件◆
【1号】大型倒産（再生手続開始申立等）発生により影響を受ける方
【2号】取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける方
【3号】突発的災害（事故等）により影響を受ける方
【4号】突発的災害（自然災害等）により影響を受ける方
【5号】業況の悪化している業種に属することにより影響を受ける方
【6号】金融機関の破綻により影響を受ける方
【7号】金融機関の経営の相当程度の合理化（支店の削減等）に伴って借入れが減少している方
【8号】整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生の可能性があると判断される方