新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、事業再生計画の策定支援機関等の指導を受けて作成した計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者を支援する制度です。

保証の名称	事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
保証限度額	2億8,000万円 組合等　4億8,000万円
融資利率	金融機関所定
保証料率	【保証料率】 0.80％　責任共有制度対象 1.0％　責任共有制度対象外 （ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ0.20％を上乗せする。） 【保証料の補助】 責任共有制度の対象の場合は0.60％に相当する額、責任共有制度の対象除外の場合は0.80％に相当する額を国が補助する。免除対応を適用する場合、上乗せする0.20％に相当する額についても国が補助する。 （ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。）
保証期間	一括返済1年以内 分割返済15年以内（据置５年以内）
担保	必要に応じて
保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。 また、免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。

◆事業再生計画の策定支援機関等◆
(1)中小企業基盤整備機構
(2)認定支援機関（中小企業活性化協議会または産業復興相談センター）
(3)特定認証紛争解決手続
(4)整理回収機構
(5)地域経済活性化支援機構
(6)東日本大震災事業者再生支援機構
(7)私的整理ガイドライン
(8)自然災害による被災者の債務整理ガイドライン
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドライン
(10)中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合
(11)経営サポート会議
(12)認定経営革新等支援機関