総務企画部総務課

総務課は、組織全体が円滑に動くよう、また職員が働きやすいように環境を整える部署です。

配属後は郵便物処理や出張旅費、印刷物の発注などの庶務を担当しました。その後経理や給与関係の業務を経験しました。

保証部

保証部では保証申込に対する審査や保証に伴う事務手続きを行います。

最初は事務統括課に所属し、担保書類作成や保証料関係などを担当しました。その後、保証申込に対する受付業務、保証審査業務等を経験しました。

管理部調整課

お客様の返済が滞った場合、調整課に管轄が異動します。お客様の状況に応じて、返済額の調整を行うのも、調整課の役割です。それでも返済が滞り、返済不可能になった場合に保証協会が代わりに金融機関に返済する代位弁済を行います。調整課では代位弁済事務を担当しました。

また、代位弁済後、日本政策金融公庫に保険金を請求する保険金請求や、統計なども担当しました。調整課には8年在籍し、そのうち2年育休を取得しています。

平成27年、総務企画部総務課に異動になり、8年目です。現在は主に給与関係、決算関係を担当しています。

給与関係では、役職員75名の毎月の給与、年2回の賞与を計算し、支給します。付随する仕事として、結婚や出産、引越しなどによる、給与の手当や社会保険(健康保険や年金など)の変更に伴う手続きも行います。

給与や社会保険は、役職員の皆さんの生活を支える重要なものです。常に責任感をもって取り組んでいます。

決算関係は、今年から担当している業務のため、前任の担当からサポートを受けながら取り組んでいます。当協会の決算を行い、それに伴うさまざまな報告書類を作成し主務省（経済産業省や中小企業庁など）に提出します。

「連続休暇制度」を令和元年に導入しました。当時は、有給休暇5日取得の義務化がスタートする時期で、中堅層の職員に比べると、若手職員の有給取得率は低い状態でした。

そこで、若手職員もリフレッシュや自己啓発のためにまとまった休みを取れるようにしたいと思い、作ったのが「全員が計画的に3日の連続休暇を取得する制度」です。

まず、取り組んだことは、他社、他協会の調査、連続休暇のメリットに関する資料作成などの準備です。役員会での提案・承認を経て、顧問弁護士に相談しながら関係規程を整備しました。職員組合との協定締結、勤怠システムの改修、職員への周知など、上司にも相談しながら進めていきました。

導入にあたっては賛否両論ありましたが、いろいろな意見と向き合いながら、自分で考えて提案し、ひとつの形を作る経験に、達成感ややりがいを感じました。また、自身の成長にもつながったと思います。今も職員から「旅行に行けた」「資格の勉強に充てることができた」など、連続休暇を有意義に使った話を聞くと、とても嬉しいです。

現場部門は、保証、経営支援、債権管理など保証協会の本業の仕事をする部門です。保証案件等を通じ、中小企業や金融機関などのお客様と直接接するため、社会の動向を肌身で感じられる部門です。

業務内容は部署により異なりますが、基本的に中小企業・小規模事業者の一生に寄り添っていきます。創業から成長、成熟期などの各ステージの中で様々な課題に向き合い、お客様の役に立つ仕事ができることは、現場部門の魅力だと思います。

一方、間接部門は、当協会では主に総務企画部が担っています。職員が働きやすい環境を整えたり、協会が組織として存続していくため、システムの構築や広報、庶務など幅広い対応を行ったりする部門です。

どちらも協会業務を遂行していくために、なくてはならない部門です。

同じ組織ですが、全く仕事内容が違うため、最初はすごく驚きました。現場部門の場合、受け持つお客様は異なりますが、複数の担当者が同じ業務を行っているので担当者同士で相談やフォローはしやすいです。

また、保証審査の場合、案件の申し込みがきて、保証審査を行い、決裁が下りて、保証ができますとなれば、一旦その案件の仕事は終わります。もちろん時間をかけて取り組む案件もありますが、どちらかというと短いサイクルの中でスピーディに的確に答えを出していくイメージです。

一方、間接部門の場合、総務課を例にしても、庶務、経理、人事など一人ひとりが別々の種類の仕事をしています。

仕事にもよりますが、半年や1年など、スパンの長いものも多く、長期間仕事を抱えることになるので、大変なこともありますが、自分のペースで計画を立てやすいです。特に、育児期間中は時間の融通がつけやすくありがたかったですね。

14年前、初めて育児休業を取得しました。すでに何人か育休を取得していた先輩もいたため、子どもがいるから仕事を辞めるといったことは、全く考えませんでした。周りの方も、当たり前のように、育休後に復帰すると思ってくれていたことが、とてもありがたかったです。

また法律で定められている育児短時間勤務制度は、3歳までが対象ですが、当協会では、小学校入学まで利用することができます。法律以上の制度が以前から整備されていることに加え、周囲の子育てに対して理解のある環境が働きやすさにつながっています。

子どもが病気になったときも抵抗なく休ませてもらえることや、気遣ってもらえることがありがたく、だからこそ、普段その分頑張ろうと自然に思える環境です。

育休から復帰後は、残業免除や短時間勤務制度を利用しました。短時間勤務制度は1日2時間まで利用できるため、最初は子どもを保育園に送るために、朝に1時間利用し、9時45分始業としていました。

周りの方のサポートには大変助けられ、本当にありがたかったですが、短時間勤務・残業なしで、毎日時間内に仕事を終わらせることは、想像以上に大変でした。

ペースが掴めないうちは、特に苦労しました。だからこそ、毎月・毎日の仕事の予定表を作り、とにかく前倒しで仕事を進めると同時に、効率的な仕事の進め方を常に考えていました。

例えば、内部の資料など、これは本当に必要なものかどうかを1つずつ精査し、不要なものを省くなどの作業も行いました。

当時、バタバタしながらでも「やり方を変えよう」「自分が楽になる方法を探そう」としたことは、今に生きています。育休前は、一生懸命仕事をした上で、終わらなければ残業をすることができました。

しかし、残業ができない環境に置かれたことで、目の前の仕事の意味やもっと良い方法はないか考えるくせがつき、人の手を借りたり工夫したりしながら、なんとかやり切る姿勢が身につきました。

これは、時短経験者の“あるある”です。限られた時間内で最大限のパフォーマンスを目指す。効率的に仕事に取り組むといった経験ができたことは、本当に良かったと思っています。

仕事と育児の両立をしたい人、自分のライフスタイルを大事にしながら長く働きたい人にとって、とても働きやすい職場だと思います。

また、転勤がないため、地域に貢献しながらワークライフバランスも大切にしたい人にもおすすめです。

育児と仕事の両立支援は、今後当協会もさらに力を入れていく分野です。入協される頃には、今よりもさらに制度が整い、誰もが働きやすい職場になっていると思います。みなさんと一緒に働ける日を楽しみにしています！